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あっという間に4月が終わり、桜もしっかりと散り、5月に入りました。
私の大好きな4月があっという間に過ぎていったことに、私は非常な哀惜の念を抱いています。
晴れ渡るような、心の細やかなひだの奥深くに巣食っている澱のような哀しみもふり抜けていくような、一点の曇りも拭い去るような、あの晴れやかなお天気を、この一ヶ月、何日間数えたことでしょうか。本当に数えるほどしか、あの明るい私の大好きな春の日差しはなかったような気がします。
お天気症候群の私は、朝、目覚めて日の光があると、それだけで幸せな思いになります。多少のイヤなことがあっても、この明るい日差しのもとでは、全てが霧散していくような気がしていくのです。にも関わらず、大好きな春は数えるほどしかなく、そして4月があっという間に終わりました。なぜこんなにも早く月日が経ってしまうのでしょうか。
特に今年は、まったく慌ただしい混乱の国会の日々でした。
参議院で野党が過半数を占めている現状にあって、委員会は停滞し「これでいいのだろうか、私たちの果
たす役割が委員会で質疑することであるならば、これは職場放棄ではないのか」。委員会が開かれない、そんな状況を横目で見ながら、私は一人の政治家として、いつも国会の在り方に自責の念に駆られていました。
私は与党にいますから、私が自責の念に駆られても仕方がないのですが、やはり国民に選ばれている政治家として使命と責任ということを考えた時、一人一人が、自分が何をなすべきかを考えていかなければならないのではないか、次の世代のためにそんなことを思う日です。
私は、何かのために生きるのが好きです。
だから、いけないんだ、それは自主性がない、あなたのような人がいるから、戦争のために死んだ人がいるのだという方がいるかもしれません。
そうです、何かのために生きるということは、それは非常な主観的な問題であり、取捨選択する能力が自らに問われるのです。取捨選択するということは、本当に自分にとって価値あるものを選択し、自分にとって価値ないものは捨て去る、そういう勇気を持たなければならないのです。勇気と聡明さ、それを合せ持たなければ、私たちは取捨選択することができません。
結婚してからは、私は子どもを育てながら、子どもをまずつつがなく社会に送り出すこと、それを生きがいにしていました。
もちろん私は仕事が大好きな仕事人間でしたから、仕事を抜きにして自分の人生が考えられなかったし、そのことのために子どもにも随分と可哀想な思い、寂しい思いをさせたとは思います。それは今もすまなさとなって、心の中に消えずに残っています。
でも、第一次的には子どものために生きること、真の子どもの幸せはどうあるべきか、そんなことを日々、自問自答しながら生きてきた、それなりに悔いない日々だったと思います。
そして同時に私は、６００年続いた日本の伝統文化を継承していく家元の妻として、伝統文化の発展・育成に努めてきた日々、光り輝いていたように思います。
過去の出来事で、消しゴムで消してしまいたいと思うことの幾つかはありますが、その時はそうしなければいられないほど懸命に、真摯に頑張っていたのです。
今も政治と向い合いながらいつも自問自答を繰り返しつつ、与えられた使命と責任を果
たしていきたいと思っています。
今日、道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が再可決されました。
再可決されるまで、河野議長は民主党の人たちに閉じ込められ、1時間本会議に出ることはできませんでした。議会制民主政治の崩壊だと、そのやり方に激しい憤りを感じました。反対意見があるならば、本会議場に出てきて、きちんと反対討論をし、自らの主張を言うのが民主主義のはずです。民主主義は結果
のみならず、プロセスもまた大事なのです。国民の負託を受けた政治家として良識を持ってほしいと強く願いました。
そもそも２月２９日、衆議院で可決され、すみやかに参議院に送付、６０日間審議されることなく今日を迎え、憲法５９条第2項により、衆議院にて再議決されたのです。
誰しも物価が安い方が良いのは当然です。しかしながら、地方予算は停滞し、地方の産業の低下等、様々な問題が生じています。道路をはじめとして、雇用、教育、福祉にも影響が出ています。民主党は国会においては反対を大合唱しながら、地方においては賛成しているという統一のとれない、ややこしい政党です。
私たち公明党はネットワーク政党です。一人一人の国民のことを市町村議会議員、府県会議員、国会議員が連携を取りながら、政策作成に取り組んでいます。
再議決によって、地方へ３１００億円が入る予定です。圧迫している地方の財政を考える時、地方の再生のために、再議決し、ガソリンを元に戻すことを皆様にご理解いただきたいと思います。 |
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4月16日、文部科学省で、沖縄の「教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会」（仲里利信委員長）から教科書検定問題に関する申し入れを受けました。
仲里委員長からは、昨年末に文科省が承認した各教科書会社の沖縄戦における「集団自決」に関する訂正記述で、「軍による強制」の語句が削除された点の指摘があり、その上で、３月２８日、大阪地裁が「旧日本軍が深く関わった」とした沖縄戦集団自決訴訟判決に触れ、「軍による強制」の語句を入れることと、検定意見の撤回の要請がありました。
私からは、沖縄戦における集団自決に関する記述については、教科書会社からの訂正申請を受け、教科用図書検定調査審議会において、沖縄戦等の専門家から聴取を行うなど、専門的・学術的見地から、再度、慎重かつ丁寧に審議がなされ、訂正が承認されてものであり、結果
的には、皆様の要望に沿ったものになっていると考えていること、沖縄戦の悲惨さや歴史の教訓を風化させることなく、これからも子どもたちにしっかりと教えていく必要があり、沖縄戦に関する学習がより一層充実するよう努めていく旨をお伝えしました。
また、先の検定意見は、様々な資料を総合的に勘案して判断されたものと認識しており、裁判の結果
をもって検定意見が左右されるものではないと考えられるが、司法の判断の行方を注意深く見届けたいとお話ししました。
行政、司法、立法の独立性に思いを馳せる時、私はその上に教育の自主性こそ担保させるべきと考えていますので、司法の判断を参考にするのはもとより大切だとは思いますが、その時々の社会の風潮に流されない教育の自主性、在り方こそがこれから問われるべきと考えます。
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 4月24日、超党派の「チャイルドライン支援議員連盟」の会合に出席し、挨拶しました。
「チャイルドラインとはヨーロッパで７０年代にはじまった、子どものための専用ホットラインのことで、子どもたちの悩み、相談などを受け付けています。現在、世界７０カ国以上に広まり、１５０箇所以上で子どもの声を受け止めています。
１９９９年に「チャイルドライン支援センター」が設立され１０年。今年は１０周年として、チャイルドラインがより子どもに身近な存在なるよう、新キャラクターと新フリーダイヤル番号が発表されました。
新フリーダイヤル番号 【０１２０−９９−７７７７】
これまでのフリーダイヤル番号（0120-7-26266)は、覚えづらく、馴染みにくいとの声があり、より子どもたちにわかりやすい番号を新たに設定しました。
５月５日から実施する「２００８子どもの日チャイルドライン全国キャンペーン」からこの番号に変わります。チャイルドラインでは、今年５月５日（子どもの日）より１１日まで、全国の子どもを対象に１週間のフリーダイヤルキャンペーンを行います。この期間、毎日１６時から２１時までの間は全国どこからでも、無料で電話をかけることができます。
会合では、チャイルドラインの相談件数は年間約１５万件に上り、そのうち５６％が携帯電話からの問い合わせであることが報告されました。
また、文部科学省から、文部科学省が都道府県・指定都市教育委員会に実施をお願いしている「２４時間いじめ相談ダイアル」（０５７０―０―７８３１０）の概況やチャイルドラインへの支援について報告を行いました。
出席者からは、保護者をはじめとした大人への周知や寄付金などの企業の協力、電話相談体制の官民の役割分担と連携強化などについて意見が交わされました。
今後、チャイルドラインへの支援を一層進めて行くとともに、このような取組が子どもたちや保護者に広く周知され、悩みを抱える子どもたちを一人でも多く救えるよう積極的に取り組んでいきたいと思います。
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4月10日、大阪府の橋下徹知事が文部科学省を訪れ、公立高校で土曜日に授業を実施するために国費による費用の一部負担を、との要望を受けました。
橋下知事は、大阪府内の公立高校１５５校のうち５９校で、土曜日に補講が行われている現状を指摘し、教員は振り替えの休日も取れないので、国費での助成をお願いし、特殊勤務手当を出したいとのことでした。
日本の教育制度は、法令で定められている事柄もありますが、学校や自治体の工夫によってできることが沢山あります。私は学校や自治体がこのような裁量
を十分に活用し、各地域において特色ある教育を行って欲しいと願っています。
橋下知事の要望は、財政上の問題なので、私も軽々には返事できませんでしたが、今年度から始まった、地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備する学校支援地域本部事業を活用し、教員免許保持者や教員養成大学の学生など地域の学校支援ボランティアに協力を求めることなどについてご提案申し上げました。
そして、教育についても抜本的に変えないと大阪は変わりませんし、痛みを伴うだろうが若い橋下知事らしく、改革のスピードを緩めないで信ずる道を進んでいってほしいと激励しました。 |
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4月15日、「外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願を活かす会」（伊藤美里代表）が、外国人教育について文部科学省を訪れ、外国人教育の改善を求める申し入れを受けました。石井義修・都議会副議長、石川芳昭、松葉多美子の両都議が同行しました。
伊藤代表らから、不就学や学齢超過者など、外国人児童への教育に関する問題が急増していることから、「法整備などで改善してほしい」との要請がありました。
具体的な要請内容は、
（１）外国人への義務教育適用
（２）「日本語学級」の法的位置づけ
（３）「日本語科」の教員免許化
（４）学齢超過者への対応改善
（５）教科書のルビ付き版の作成、普及
などです。
外国人子弟の教育問題については、かねてより懸念しており、最近、超党派の議連も立ち上がったばかりです。
＜外国人子弟を取り巻く環境＞
（外国人子弟の就学状況）
外国人子弟の就学状況については、文科省が平成17〜18年度にかけて南米出身の日系人等が集住する全国12の自治体を中心に実施した調査では、義務教育の学齢の外国人登録者のうち、
１） 公立学校や外国人学校等に就学している者は、81.4％
２） 転居・出国等により居住不明の者は17.5％
３）不就学の者は1.1％
となっています。
（外国人学校の状況）
外国人学校は、その一部が各種学校として都道府県知事の認可を受けており、平成19年５月時点で、全国120校が認可を受けています。
なお、ブラジル人学校は全国で89校あり、そのうち4校が各種学校の認可を受けています。
（外国人子弟の就学支援）
外国人子弟の就学支援については、公立の義務教育諸学校に無償で受入を行うとともに、文科省において、日本の教育制度や就学手続等についてまとめた「就学ガイドブック」の作成・配布、日本語での教科指導のためのJSL(Japanese
as a second language）カリキュラムの普及促進、保護者とのコミュニケーションを図るための母国語を話せる外国人児童生徒支援員の配置などを実施しています。
（小・中学校における外国人児童生徒支援）
平成20年度予算においては、教員の児童生徒支援加配のうち985人を外国人児童生徒への日本語指導対応分として積算しています。
議連では、外国人集住都市会議から外国人子弟に対する教育についてヒアリングを行うなど、実態の把握に努めるとともに、政府の取組を検証し、就学機会を確保するための外国人子弟の所在の把握の在り方や、各種学校への移行や企業からの寄付など外国人学校に対する支援の在り方、教員の加配など小・中学校における外国人児童生徒支援の在り方、外国人学校と日本の学校の接続の在り方など、解決すべき課題について検討を行っています。
私からは、このような活動を報告し、今後更なる検討を進め、外国人子弟の教育についてきめ細かに対応し、環境整備していく決意を述べました。
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4月24日、文科省で開かれた「2008年度臨時都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」に出席しました。
当会議は、３月２８日に公示した新学習指導要領の内容や実施の時期を主な議題としつつ、教育振興基本計画の検討状況や全国体力・運動能力、運動習慣等調査について説明を行うために臨時に全国の教育長を招集したものです。
冒頭、渡海大臣より新学習指導要領等について説明があった後、私からは、社会的規範を含めた児童生徒の問題行動等への対応についてお話をさせて頂きました。
まず、いじめ問題への対応についてです。
一昨年、いじめを苦にして子どもが自らその命を絶つという痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となりました。文科省は、緊急会議の開催や通
知の発出、事例集の作成・配布、教育相談体制の充実への支援など様々な取組を行ってまいりました。私は、この会議の中で、いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題であり、日頃から子どもたちへのサインを見逃さず、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応するなど、子どもの視点に立って取組むことが必要であることを訴えました。
また、すぐに自殺を考えてしまう子どもがいる中で、当たり前のことではありますが、命は大切であり、先を歩む人間は、その大切さを子どもたちに伝える必要がある。人生の多くに取り返しのつかないことはないが、取り返しのつかないことは、人の命を奪うこと、自分の命を奪うことであり、命の大切さを折りに触れ、やかましく指導していただきたいとお願いするとともに、学校だけでなく、地域住民や保護者と連携して問題を解決する体制を作っていただくようお願いしました。
最近、私たちの想像をはるかに超え、携帯電話やインターネットを利用した「新しい形のいじめ」が急速に子どもたちの間に広がっています。また、文科省の調査では、いわゆる学校裏サイトが全国で約３万８千件確認され、書き込み内容を確認した約２千件について、約５０％のサイトで誹謗・中傷の言葉が含まれているという結果
が出ました。
私は、主宰いたします「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」において検討を行い、「ネット上のいじめ問題に対する喫緊の提案」をとりまとめ、リーフレットを作成し、全国の学校やＰＴＡ等に配布していますが、このような実態についても認識を高めていただき、保護者とともに子どもたちに情報モラル教育を行っていただくようお願いしました。
次に、先般、福岡県の公立中学校で一部の生徒による授業妨害が一年近く続き、校長が休職、教頭が自宅休養に追い込まれるという事態が発生した件についてです。
文科省においては、昨年２月に通知を発出し、教育委員会や学校は、問題行動が実際に起こったときには、十分な教育的配慮のもと、出席停止や懲戒等の措置を含め、毅然とした対応をとることをお願いしています。私は、問題行動を行う児童生徒はもとより、それに巻き込まれた、まじめで一生懸命な子どもたちを守るという視点に立つことが大切であり、細やかな対応とともに毅然とした対応をとっていただくようお願いしました。
また、個々のケースについても決して学校任せにすることなく、教育委員会が一緒になって対応を進めていただくようお願いし、教育委員会としての体制を再度、点検・整備するよう求めました。
千葉県では入学金未納のため、生徒が入学式へ出席できないという事例が発生しました。富裕であるにも関わらず入学金を支払わない親もいると聞きますが、親と子どもは別
という視点に立つことも重要だと思います。
また、社会的規範が培われることや早寝早起き朝ごはんなどの生活習慣がきちんと身についてこそ、学習も効果
を上げると考えられます。いじめ問題のみならず、様々な場面において子どもの視点に立って、保護者や地域住民と連携した対応をとることを求めました。
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4月13日、大阪市立中央区民センターで開かれた党大阪府本部大阪中央総支部の「女性文化フォーラム」に出席し、講演しました。
まず政治、行政に求められているのは思いやりであり、その上で結果
を示すことであると訴えました。
そして公明党が家庭の負担軽減のため一貫して進めてきた奨学金制度の拡充について、今年度、奨学金の貸与人員は無利子、有利子合わせ過去最高の１２１万人に増員され、入学金用奨学金の貸与も１万人増え６万人となった成果
を紹介しました。
また、これまで子どもの読書運動に取り組んできた成果を述べるとともに、今後も職場、文化芸術、自然の各体験学習にも力を入れていく決意を述べました。 |
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