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賀正  


新 年 ご 挨 拶

 

 
  新年明けましておめでとうございます。
皆様、良き新年をお迎えになられたことと存じます。
 
   
山口代表と共に

山口代表と共に

 
清水寺・森清範貫主と

清水寺・森清範貫主と

     
 
     
     
 
   
 

昨年も様々なことがございました。

衆議院・青少年問題に関する特別委員会の委員長として、細心の注意を払いながら与野党との調整を行い、1年間、無事に委員会を運営することができました。 

また4月には財団法人日本漢字能力検定協会の理事長に就任、同じ4月には東京で「池坊保子と集う春の夕べ」を開催し、多くの皆様にお越し頂きました。 

そして7月は観測史上、最高の猛暑の中、参議院選挙を1ヶ月間、関西中を走り回り、戦い抜きました。

支援者の皆様には大変、力強いご支援を頂き、大変にありがとうございました。

 

いよいよ本年4月、4年に一度の統一地方選挙が行われます。

全国約3000名の地方議員が市民の皆様の生活を守るため、各地で日々奮闘しておりますが、公明党の原動力であるチーム3000の議席が一つも欠けることないようしっかりと守ると共に、一つでも増やしていけるよう、関西中心に私も全国を応援に回ります。

本年も、皆様からいただいたお声をもとに、一つ一つ真剣に政策課題に取り組み、皆様のために働いてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

昨年12月3日に閉幕した第176回臨時国会では、公明党は、政府・与党に対し、積極果敢な論戦を展開し、数々の実績を残すことができました。

臨時国会の最大の焦点は、2010年度補正予算案でした。

効果的な経済対策を打つために補正予算は重要ですが、公明党は政府の補正予算案に反対しました。

なぜなら、その中身が、@公明党が求めた緊急経済対策が十分に反映されていない、A中小企業、地方、農家に冷たい内容になっている、Bデフレ脱却、景気回復に不十分な内容で、国民生活を守ることができないと判断したからです。

補正といっても予算に賛成するということは民主党の政権運営を認めることになるため、私たちはハッキリと対決し、補正予算に反対したのです。

政府・民主党は、政治とカネの問題を棚上げし、外交では拙劣な対応の繰り返し、更に閣僚の失言・暴言が相次ぐなど、政権運営は問題だらけであり、当然の判断であったと確信しています。

 

しかし、補正予算の中には公明党が主張した内容が、いくつも盛り込まれてもいました。いずれも公明党の地方議員と国会議員のネットワークが生み出した実績と言っても過言ではありません。

 

まず第1に、学校耐震化の推進です。

学校耐震化は地震、災害の多い我が国にあって、通学する子どもたちを地震の被害から守るだけでなく、災害時に学校が地域の拠点になるという利点があり、地方からの声に応えた施策といえます。

今回の補正予算には、公立小中学校約2800棟分の予算1177億円が盛り込まれました。これにより耐震化率は83%超まで上昇します。

 

また家電・住宅エコポイント制度の延長・拡充も公明党の主張により盛り込まれました。エコポイント制度は、「ポイント制度を取り入れたら大きな広がりと話題になるのでは」という地方議員の提案を、当時の斉藤環境相が政策へ結実させたものです。導入後、エコポイント対象の家電、住宅の売り上げが増加し、景気対策として大きな効果を発揮しました。

しかし、このエコポイント制度は昨年12月の段階で打ち切られることになっており、日本経済が依然として予断を許さない状況下で、打ち切りによる景気への影響が懸念されていました。

そこで公明党は、制度の継続実施を強く主張し、結果的に予備費の活用と補正予算で、家電エコポイントは今年の3月まで、住宅エコポイントは今年の12月まで延長させることができました。

住宅エコポイントについては、リフォームだけでなく太陽熱利用システムなども対象になり、中身が拡充されています。

 

さらに妊婦健診14回以上の公費助成を2011年度も継続させることができたほか、子宮頸がん・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成に、新たに国が乗り出すことになりました。

これらは、今や女性や子どもたちの命を守る上で欠かすことができない政策です。公明党の地方議員と国会議員の連携によって、ここまで拡充されてきました。

 

更に、公明党のリードにより、国会議員の歳費を「月割り」から「日割り」支給に改める改正歳費法が成立しました。

昨年夏の参院選直後の臨時国会で、公明党の強い主張で、日割り計算で歳費を自主返納できる特例措置を実現しました。結果として、7月の参議院選挙で当選した議員の場合、任期の始まった7月26日より前の25日分は返納できるようにしました。

そして先の臨時国会では、菅政権の稚拙な国会対応で与野党の対立が激化しましたが、公明党の粘り強い主張が実を結び、国会議員歳費を日割り支給にする法改正が実現できました。

 

また、障害者自立支援法の改正を実現することができました。

これまでにも公明党は、障がい福祉サービスを利用した際の、原則1割の自己負担割合について、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の負担をゼロにするなど減免措置を重ね、実質的に所得に応じた「応能負担」に取り組んできました。

今回の法改正では、法律上も「応能負担」が原則であることを明確化し、さらに、高額障害福祉サービス費の上限額について補装具との合算や、グループホーム・ケアホーム入居者への家賃補助、視覚障がい者の移動支援サービス等を盛り込み、障がい者によりやさしい内容にすることができました。

 

さて、本年も1月から第178回通常国会が開会します。

仙谷官房長官と馬渕国交大臣の問責決議の影響や、小沢元幹事長の政治とカネの問題で紛糾するかもしれませんが、まず、通常国会での論戦は23年度本予算案に関して始まります。

 

昨年末、政府は平成23年度税制改正大綱を決定しましたが、暮らしに厳しく、国民生活に負担を求める、まさに「暮らし増税」そのものの内容でした。

所得控除や相続税率の見直しなどで個人には5800億円を超す増税を求める一方、企業には法人課税の5%引下げで実質7000億円を超える減税です。

「国民の生活が第一」とのうたい文句はいったいどこに行ってしまったのでしょうか。

その上、今回の法人税減税の恩恵を受けられるのは黒字企業だけです。中小企業を含めた全法人の7割超が赤字となっている厳しい現状では、減税効果は全く不透明です。

また、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路料金の無料化など、民主政権が掲げてきた目玉政策の議論を聞くと、全く一貫性に欠け、足りない財源探しに右往左往するだけで、政治理念なき民主党の体質が明らかになりました。すでに民主党マニフェストは破たんしています。

 

今年度から導入されたコメの戸別所得補償制度は、生産調整(減反)に参加するすべての販売農家に恩恵をもたらすと宣伝されました。

ところが実際は、コメ農家の経営を支えるには程遠く、失望の声が広がっています。同制度の検証が不十分なまま、来年度から本格実施するのは拙速です。

特に民主党政権が過剰米対策を実施しなかったこともあり、米価下落は深刻。同補償制度で対応できると強弁してきたものの、下落幅の著しい産地には十分ではありません。

さらには、2009年マニフェストで批判を浴び、日米FTA(自由貿易協定)を「締結」から「交渉促進」へ修正した経緯があるにもかかわらず、ここにきて関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋連携協定)への参加検討を唐突に表明。民主党農政への不信感は募るばかりです。

 

また民主党は、後期高齢者医療制度を「うば捨て山」などと批判し、同制度の廃止をマニフェストに掲げていました。

ところが政権交代後は、廃止を先送りし、2013年3月末まで存続させることを決定しました。

昨年末には、厚生労働省が13年施行をめざす新制度の最終報告をまとめましたが、身内である民主党内からも反対が相次ぐ始末です。

政府案では、70〜74歳の医療費の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げるなど、一部高齢者の負担増を明記。財政運営は都道府県が行うとしている点にも、全国知事会が反発しています。

現行制度は導入後に修正を重ね、すでに定着しています。新制度の創設は現場に混乱を引き起こすだけです。

 

昨年12月24日に政府が決定した2011年度予算案で一般会計の総額は、2010年度当初予算比1124億円増の92兆4116億円と過去最大となりました。

財政運営戦略に沿って、国債費を除いた歳出の大枠を70兆8625億円、新規国債発行額を44兆2980億円に抑えましたが、当初予算ベースとして2年連続で借金が税収を上回り、特別会計などの埋蔵金に依存する異常事態が続いています。

結局、予算組み替えや無駄削減による財源確保というマニフェストの工程表は完全に破綻し、子ども手当など公約施策への大幅な上積みは軒並み見送られました。

 

政策的経費である一般歳出は1.2%増の54兆780億円。

社会保障費は、少子高齢化などで5.3%増の28兆7079億円に膨らみ、一般歳出の53.1%まで上昇しています。

一方、公共事業費は、地方向け一括交付金分を含めても5.1%減の5兆4799億円と引き続き削減対象となっています。

 

公約関連は2010年度比6000億円増の3兆6000億円止まりとなりました。

子ども手当は2011年度は月2万6000円支給を断念し、3歳未満にのみ2万円に引き上げるため2000億円を追加計上しています。

2012年度完全実施を目指す高速道路無料化は1200億円にとどめ、区間の大幅拡大は認めませんでした。

 

成長分野やマニフェスト施策に重点配分する「元気な日本復活特別枠」は2兆1000億円で、予算の大幅な組み替えを目指しましたが、既存予算の看板の掛け替えが大半を占めています。

 

歳入面では、税収が40兆9270億円、「埋蔵金」など税外収入は、特会の剰余金などをかき集め、過去3番目となる7兆1866億円を計上しています。

一方、事業仕分けによる歳出削減額は3000億円にとどまっています。

 

このような政権の下で、民主党に期待を寄せることなど到底できるわけがありません。現場を知らない議員に、地域の問題や住民の身近な課題を解決できるはずがありません。

結党以来、一貫して、地域に根を張り活動してきた公明党は、このような国民不在、市民不在の民主党政権に対し、どこまでも国民生活を守るとの視点に立ち、1月から始まる通常国会では、徹底的に論戦を挑み、厳しく質してまいります。

 

私のライフワークである文部科学関係の施策ですが、昨年末に発表されたOECDの国際学力調査(PISA)では、しばらくぶりに日本の子どもの学力が上昇しました。

2003年のPISAショック以来、危機感を持ちながら、学校現場において考える力を養ってきたことが今回の読解力上昇に結びついたのだと思いますが、上海が全てにおいて一位である時、日本においては更に教育を国の中心に掲げなければならないとの思いを深くしております。

 

そして本年は、いよいよ新学習指導要領が小学校で本格実施となりますので、教育現場では先生方が力を合せ、これに合わせて指導してほしいと願います。

文部科学省が求める35人学級の導入は、教員の増員・財源の問題と表裏一体ですが、私ども公明党も主張してきたことであり、35人学級だけでなく補助教員などのあり方なども審議していく必要があると思います。

 

私が政府にいた時に認定子ども園を成立させましたが、今、政府にも幼保一元化の動きが出ています。

教育を重視してきた幼稚園業界にとっては、拙速に賛成は出来かねる重要な問題だと思います。

私たちは幼児期における教育の重要性を鑑み、しっかりとした審議を重ねていきたいと思います。

 

芸術文化に関しては、国家予算の0.11%にとどまっている現状を0.5%までの増額を目指すとともに、昨年、公明党が主導して修正案を提出し、継続審議となった美術品国家補償法案を必ず成立させ、子どもたちが展覧会で素晴らしい芸術に触れることによって感性を磨き、未来に希望を持てる社会になるよう願っています。

 

今年の春の統一地方選挙では、各党が生き残りをかけ総力を挙げて戦います。

私も地元関西を中心に全国を飛び廻り、全力で応援してまいります。

内外の課題は山積していますが、本年も重要課題に一つ一つ、全力で取り組んでいきますので、皆さまのご支援を宜しくお願いいたします。

 
衆議院議員
池坊保子

 

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