5月の大型連休は、皆さま、楽しく過ごされたことと思います。

私も関西中を駆け回り、一日も欠かさず街頭演説に立ち、国民の皆様に、公明党が景気・経済対策の実行に全力で取り組んでいることを訴えました

特に公明党が推進し、実現した定額給付金や高速道路料金の引き下げの効果として人が動き、物が動き、経済を活性化させていることを強調しました。

また太陽光発電の普及などに投資する「緑の産業革命」は環境と経済を連動させる画期的な政策であることを訴えました。

そして政治とカネを巡る問題に関しては、民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したことに対し、小沢代表は秘書の逮捕・起訴や企業からの献金について、全く説明責任を果たしていないのに、実現可能性のないことを言っており、トップが金権腐敗問題を抱える民主党に国を任せられないと糾弾し、清潔な党・公明党への支援を訴えました。

ハードなスケジュールでしたが、皆さまの下で直接、訴えることのできた掛替えのない、充実したゴールデンウィークとなり、充実感でいっぱいです。

4月２３日、同日の「子ども読書の日」を記念し、党女性委員会として有楽町マリオン前での街頭演説会を行いました。

道いく皆さまへ語りかける中で、子どもの瞳が輝く社会の実現へ、子どもの読書運動の推進に更に全力を挙げていく考えを強調しました。

２００１年１２月に公明党の推進で成立した「子ども読書推進法」で、４月２３日を「子ども読書の日」として制定した経緯を紹介し、良い本に出合い親しむ中で、子どもたちが豊かな思いやり、人生の希望、夢、生き方を学んでほしいと呼び掛けました。

また、読書活動PTの座長として、運動の三本柱、（１）学校での朝の１０分間読書（２）読み聞かせ運動（３）乳幼児健診時などに絵本やブックリストなどを贈るブックスタート事業の三つに取り組んできたこと、それが国民運動として子どもたちにかなり浸透している状況を紹介しました。

読書は時代を超え、国境を超え、いろいろな体験を学べます。豊かな人生を子どもたちに歩んでもらいたい、その思いで全国の地方議員と連携しながら、子どもの読書運動など公明党らしい政策の実現にさらに力を入れていきます。

衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、2回連続して参考人に質問しました。

4月１５日の参考人質疑では、インターネット上の有害情報から子どもを守るための対策について質問しました。

　子どもたちが携帯電話端末などを通じて、容易に有害情報に触れることができる現状に強い懸念を持っており、携帯端末事業者及び関係者らの今後の更なる努力を求めました。さらに、違法な児童ポルノ画像がネットを使って広まることを防ぐため、通信事業者らの適切な対策が必要ではないかと訴えました。これに対し、大手携帯端末業者３社の代表ら、また財団法人インターネット協会の国分明男副理事長は、児童ポルノ画像は国際的に違法であるとの共通認識があると指摘し、社会全体として撲滅すべきものとの考えを示していました。

続いて、4月24日の参考人質疑では、ニート、引きこもりなどの青少年を支援するための対策について質問しました。

　文化・芸術、農村など体験学習が重要との認識を示すとともに、家庭と学校、地域の連携が重要との考えを述べました。

　参考人の玄田有史東京大学教授らは、ニートになる理由について「どうすればいいか具体的な道筋か見えないからだ」と指摘し、地域が若者を守り育てていくという原点に戻るべきだとの意見を表明していました。

政府は「青少年総合対策推進法案」を作成し、閣議決定しております。まだ委員会に付託されてはいませんが、遠からず審議が始まると思います。

この法案では、ニートや引きこもりなどの問題を抱える若者の自立を支援しています。例えば地方自治体の努力目標として、ニート・引きこもり・いじめ・不登校など青少年に関する問題の相談窓口を置いたり、青少年支援について、ハローワークや児童相談所、保健所など関係機関との連絡調整を担う「自立支援地域協議会」の設置などを定めています。

現場の声、有識者の声をしっかりと聞きながら、じっくり法案審議を行い、ニート、引きこもり、不登校に苦しむ方、また社会の損失でもありますから、社会全体で問題に取り組めるような法律にしていきたいと思っています。

4月25日、大阪府の能勢町の町議選の応援に行きました。

当日は雨天でしたが、二人の候補者の必死の思いに打たれ、私も雨に打たれながら、数箇所で必死に応援演説に立ちました。

4月26日投票で、定数１４に対して、二人はそれぞれ1位、5位で当選され、現有2議席を確保することができました。

４月７日、文部科学部会長として「ＰＴＡ・青少年教育団体の制度共済の創設」に関して、日本ＰＴＡ全国協議会、全国子ども会連合会、全国高等学校安全互助会連絡協議会から、国会内で要望を受け、意見交換しました。

　このＰＴＡ制度共済の創設は、保険業法の改正により、一部のＰＴＡの共済事業が継続できなくなった団体に対し、立法化により児童・生徒の安心・安全の基礎となる共済事業の継続を図るのが目的です。

　子ども会などの活動が、安心して取り組めるよう対応したいと述べ、法案の成立に全力を尽くすことをお約束しました。

　新たにＰＴＡ制度共済を創設しなければいけない経緯について少しご説明します。

ＰＴＡが関与している団体に、共済事業を行っている安全互助会があります。これは、児童生徒の学校管理下以外での事故、保護者のＰＴＡ活動中の事故に対し見舞金等の支払いを行うための共済事業です。

しかし、詐欺やマルチ商法まがいの無認可の共済事業を規制するため、平成18年４月１日に施行された保険業法改正によって、安全互助会の事業も保険業法の適用を受けることになりました。ＰＴＡも共済事業を継続するための措置を講ずるか、事業を廃止し、民間保険会社の商品を利用する等の手続が必要となったのです。

当初は保険業法の適用除外を望む声もありましたが、ＰＴＡ安全互助会の共済事業は加入者が多く、積み立てた財産も大規模であり、こどもを守るという観点から、この際きちんとした法的な根拠をもち、共済事業を適切に継続すべきとの議論から、この度、制度共済として、議員立法として法制化するとの結論に至ったのです。

ＰＴＡ団体からの強い要望もあり、与党で連携して法制化に動いており、今国会の成立に向けて、現在、精力的に立法化作業を進めています。

　4月2日、公明党、文部科学部会、環境ホルモン問題ＰＴ、環境部会が合同して環境省を訪れ、斉藤鉄夫・環境大臣へ「子ども環境保健」に関し要望の申入れを行いました。
　席上、公明党が早くから子どもへの環境化学物質の影響について取り組んできたことに触れながら、環境省が２０１０年度から実施する、子どもの健康と環境に関する６万人規模の全国的疫学調査を円滑に推進することを求める要望を行いました。また「子ども環境保健世界サミット」（仮称）の開催、法制化の検討、学校や公園、家庭など子どもの暮らす環境での化学物質調査なども併せて要望しました。
　斉藤鉄夫環境大臣は、イタリアで開かれるサミット関連のＧ８環境相会合に出席することに触れ、その際、日本の提案で子どもへの環境化学物質の影響がテーマの一つに加えられたことを紹介。「時宜を得た要望に感謝する。非常に大切なテーマであり、他省庁とも連携し、全力で取り組んでいく」と決意を述べ、６万人疫学調査に関する１０年度予算確保への協力を求めました。