５月２７日、第４回アフリカ開発会議（TICAD�W）の開催に合わせ、アフリカの開発と女子教育」シンポジウムを主催しました。

これは、アフリカにおける女子の就学率及び就学の阻害要因を分析し、国連ミレニアムサミット開発目標（MDGs）に沿って、教育を受けられるための環境づくり、教育の質の向上、女性に力をつけることの重要性について議論し、問題解決の方策を探る会議です。

ジョンソン＝サーリーフ・リベリア大統領、喜多日本赤十字九州国際看護大学長による基調講演の後、国際機関等で女子教育の支援活動を行っているパネリストによるディスカッションを行いました。

基調講演に先立ち、私から、途上国をはじめとした子どもの未就学率など、世界における教育の現状を踏まえ、

・女子教育は、妊産婦死亡率や幼児死亡率、感染症などのまん延防止につながるとともに、子どもの就学率を向上させ、貧困を削減するなど社会の発展に大きく寄与するものであること

・初等中等教育段階での男女格差の解消に向けて、途上国だけでなく、国際社会を挙げて改善に取り組む必要があり、そのためには女子の教育状況の改善が不可欠であること

・アフリカにおいても、学校と教育行政が問題意識を共有し、国が一体となって教育を行ってきた我が国の取組が参考になること

・我が国においても、国会議員や企業の管理職など女性の進出が十分に果たされていない分野が存在し、その改善に取り組む必要があることを述べ、参加者への感謝と期待を述べました。

その後のパネルディスカッションでは、途上国における教育の現状や、アフリカ諸国及び日本を含む国際社会が今後取り組むべき課題について次のような議論が行われました。

・初等教育における就学率の途上国平均は86%（男子88%、女子83%）であるが、サハラ以南アフリカは、70%(男子73%、女性67%）となっている。学齢でありながら学校に行っていない児童の数は、途上国全体で約6800万人で、この約半分にあたる3300万人がサハラ以南アフリカにおり、この54%が女子である。

・女性教育の阻害要因は、紛争、交通手段などのインフラの未整備、児童労働、女性に対する暴力など様々なものがあり、これらを取り除くための多面的なアプローチが重要である。

・サハラ以南アフリカにおける中等教育での女子の就学率は25%である。中等教育は、児童婚を防ぎ、母子の死亡率や感染症の予防に資するなど教育の恩恵を増大させるものであり、その普及を図るべきである。

・ライフサイクルを通した女性の支援を促すことが必要であり、初等中等教育、高等教育、職業訓練、ノンフォーマルな教育を含んだ幅広い教育機会の提供が重要である。

・政府、保護者、市民組織、企業などのパートナーシップの基盤の強化・拡大が必要であるとともに、アフリカ内又はアジア・アフリカ間の協力を通して知識の増進と経験の共有の促進が重要である。

シンポジウムでは、女子が教育を受けることは、人権の観点から当然の権利であるだけでなく、貧困削減や社会発展につながるものであることから、紛争の影響下にある国においても取り組むべきであり、ミレニアム開発目標の最終年である２０１５年に向けて、様々な主体による取組を進める必要があることが確認されました。

最後に、女子教育の重要性が、今回のアフリカ開発会議（TICAD�W）の成果文書の中に盛り込まれるよう強い要望が出され、大成功のうちにシンポジウムを終わることができました。

5月30日、競技スポーツ功労者への文部科学大臣表彰が行われました。

表彰の対象は、世界的規模のスポーツの競技会で1位、または２位３位など優秀な成績を収めた選手、またその指導に特に貢献があった指導者です。

今回は、フリースタイルスキーＷ杯で総合優勝した上村愛子選手、フィギュアスケート世界選手権で優勝した浅田真央選手ら、また指導者９人が出席しました。

私からも国民に感動を与えてくれたことへの感謝と祝福を伝えました。皆さんのますますの活躍をお祈りしています。

5月13日、公明党・児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチームに出席しました。

米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏から、国際的にみた児童ポルノ犯罪の現状説明がありました。

この中でフタ氏は、児童ポルノがインターネットを介して取引される現状から、これは国際犯罪であり、各国の捜査協力が重要であるとの指摘がありました。また国際的には児童ポルノの違法性を、銃や薬物と同じように見ているが、日本には単純所持を罰する規定がないことから、日本の警察が国際的な取り組みに参加できないことは残念との見解が示されました。

ハンセン氏は、米国でも単純所持への罰則の賛否の議論は今もあるが、この問題に前向きに取り組む公明党の行動を「先駆者」と高く評価されていました。

未就学児童までもが被害にあっているおぞましい現状の説明を受け、憤りとともに、児童ポルノ被害の根絶を誓った会合でした。

5月28日、学校への教科書の供給に尽力している教科書供給功労者の皆さんを表彰しました。

長年にわたり教科書供給業務に携わってこられた方々の功績に対し、感謝と敬意を表するものです。

教科書は学校教育において欠かすことのできない最も大切な教材です。

この大切な教科書も各学校の子ども達一人一人が実際に手にすることができて、はじめて教材としての役割を果たすことができます。

当初は、交通・通信手段も十分とはいえない状況下にあり、教科書供給も並々ならぬ苦労がありました。

現在においても、へき地、離島への供給や災害時の緊急対応をはじめ、様々な困難を克服されながら常に完全供給のため従事して頂いています。

教科書を安定供給することにより、子ども達が安心して学ぶことができ、それが今日の我が国の充実発展につながっているといっても過言ではないと思います。その並々ならぬご労苦とご努力に対して、供給者の皆さんへ心から感謝と敬意を表します。

５月２９日、松下電工汐留ミュージアムで開催されている「ア−ル・ブリュット／交差する魂」展を視察しました。【７月２０日（日）まで開催】

アール・ブリュットとは、フランス語で「生の芸術」、正規の美術教育を受けず、自分の感性をありのままに表現した作品のことで、私達には障害者アートと言った方が馴染みがあるかもしれません。今回の展示は、どの作品も見る者を圧倒するような独創的な作品であり、非常に繊細な作品から、独特な色彩の作品まで、見る者の興味をかき立てる作品ばかりでした。

視察後、この展覧会の主催者でもあります澤田滋賀県副知事をはじめ、はたよしこ先生や関係者の方々から障害者アートへの熱い思いを伺いました。先に開催された滋賀県のボーダレス・アートミュージアムＮＯ−ＭＡでは、約２か月間に、１５，０００人を超える方が来られたと伺いました。ＮＨＫでも取り上げられる等、関係者のご努力によって、障害者アートに対する関心が高まった証だと思います。

私は、文部科学副大臣として、障害者アートの推進のために、厚生労働省と連携し、「障害者アート推進のための懇談会〜ぬくもりのある日本、みんなが隠れた才能を持っている〜」と題した有識者会議を作り、様々な角度から障害者アートの在り方について議論をしてまいりました。来月には、これまでの議論を報告書として公表するとともに、６月２８日（土）１４時から、ホテルヴィラフォンテーヌ汐留において、シンポジウムを開催いたします。　一人でも多くの方に、障害者アートを創り出す素晴らしい人が世界中にいることを知っていただき、応援していただければ幸せです。

5月26日、大阪府守口市の府立守口支援学校（鈴木和夫校長）を訪れ、特別支援教育の現状について視察しました。

鈴木校長の案内で、小・中学生への給食指導や、高校生が取り組む「はがき」の製作、クリーニング作業などの技能訓練を熱心に見学しました。

特に同校の児童・生徒数が小・中・高等部合わせて１９０人に達し、各教室が手狭となっている状況を知り、安心できる教育環境の整備に力を入れたいとの思いを強くしました。

また、同校に通う生徒の保護者・稲田早苗さんらと懇談し、支援学校を含む府立高校のバリアフリーの強化などで要望を受けました。

また、これに先立ち、同市の橋波保育園（水原尚子園長）を訪れ、俳句や文学作品の暗唱など、同園の先駆的な幼児教育について視察しました。

5月27日、がん研究に関連する研究の奨励を図る第１３回比較腫瘍学常陸宮賞の授賞式に、昨年に引き続き出席しました。

この賞は、常陸宮正仁親王殿下の長年に亘るがんの研究を記念して、６０歳の誕生日を祝し、がん及び関連する研究を奨励するために設けられ、それらの分野において、特に優れた業績を上げられた研究者に授与されるものです。

今回の受賞者は速水正憲氏（京都大学名誉教授）、渡邉俊樹氏（東京大学大学院新領域創生科学研究科教授）です。

速水正憲博士並びに渡邉俊樹博士は、ヒトに感染するウイルスと高度に相似性を持つウイルスがアフリカミドリザルにも感染し、Ｔ細胞白血病を発症させることを発見しました。さらに、このウイルスのヒトへの感染ルートなどを世界に先駆けて明らかにされました。

お二人は、比較腫瘍学の立場から、成人Ｔ細胞白血病研究の発展に大きく寄与されるとともに、人獣共通感染症問題への理解を深める上でも重要な貢献をされています。

２１世紀は生命科学の時代と言われており、生命の仕組みの解明や、研究成果の医療等への応用を目指した研究が進められています。

特にがんに関する教育研究については、昨年「がん対策基本法」が施行されたことも踏まえ、文部科学省では、大学におけるがんの専門医師等の養成の取組みを支援する「がんプロフェッショナル養成プラン」を実施し、がん医療に特化した講座の設置を推進するなど専門医等の養成と大学院教育の充実に取り組んでいます。

また、がんに関する基礎研究や、その成果を臨床に応用するためのトランスレーショナルリサーチを推進し、財団法人癌研究会などの診療と一体となった学術研究に対する支援などに努めています。

国としても、今後ともがんに関する教育と研究の総合的な進展に向けて、いっそう取り組んでいきたいと思います。